医療法人・社会福祉法人グループのIT・IOT化支援等

近畿エリアの医療法人・社会福祉法人グループ

医療法人・社会福祉法人グループのITIOT化支援等

 

1.出会い

とある大学院の社会人コースで、双方の経営者層が邂逅し、語らいの中で法人ニーズ概要を把握し、実際に詳細提案に至り、結果、コンサル契約に発展しました。

 

2.実態把握

日々業務の中の、ムリ・ムラ・ムダを無くして、業務オペレーションの効率化を志向されておりました。医療・介護保険制度の改革の方向性ともマッチングする志向性であり、限られた人材で業務効率化を実現し、生産性向上に繋げ、スタッフのワークライフバランスをも確立して行く為には、ITIOT化の推進、基幹システムの、一層の有効活用等が必要ではないかとの仮説が立ちました。

 そこで、同グループのセグメント毎に、ヒアリング日程を擦り合わせて、経営層や各セグメントの長及び現場管理者クラスとのヒアリングを実施し、提供データの分析等を通じてオペレーション検証、課題の把握を実施しました。

その結果、やはり、個々の業務の見える化・相互牽制及び相互補完の仕組みの構築を、IT・IOT化を推進しながら実施していくことが必要だとの結論に至り、詳細支援計画の立案・先方経営層への説明・承諾を得て、同支援計画の実践に移行致しました。

 

3.IT・IOT化推進支援

本部でのIT・IOT化推進会議に同席させて頂き、一つ一つの課題解決に向けて協議しながら進めて参りました。

ペーパーレス化推進に関する実践的議論を行い、先方本部の情報システム関連部門が、独自にシステムを開発することとなり、その開発工程における必要な助言を実施しました。議論を重ねる中で、開発が進行し、介護記録のペーパーレス化と従前から導入されていた、基幹介護システムとの連携についても議論が進み、当該ペーパーレス化に向けた仕組みはリリースされるに至りました。

同法人本部でのITIOT会議での決定事項が、スムーズに各セグメントに展開されるよう、各セグメントに設置された分科会にも参画し、業務の効率化実現に向けての助言を実施し、逆に分科会での議論が本部ITIOT会議にもフィードバックされるよう、側面的支援を実施いたしました。

 

4.株式会社的手法導入支援

次に社会福祉法人の職員の処遇に関して成果主義導入の検討、人事考課・評価手法に関する助言の実施をいたしました。

一般的に年齢の上昇とともに賃金も上昇する傾向にありますが、従業員の定着化・勤続年数の伸長は、採用コスト及び教育コストの抑制に繋がる反面、成果評価を考慮に入れた人事考課の仕組みが適切に確立されていないと、業績が頭打ちになっても人件費だけは膨張することになりかねず、適切な法人の成長(さらなる持続的地域貢献)に支障をきたす場合があり得ます。この観点から、「転ばぬ先の杖」として人事考課策を提案し、取組検討事項に反映頂いております。

 さらに、各セグメントの収支差率を、全国データと比較しながら、分析・課題抽出・対策を検討するプロセスで、介護における渉外活動(営業活動)の意義・目的・必要性の認識浸透活動に関する助言・ツール提供も併せて実施しています。

これらの取組は、業績の持続的発展において、数値を常に念頭に置き数値に現れる行動志向性とその意識的変容の重要性を再確認することに繋がりました。

地域のより多くの高齢者を、末永く、継続的に支援させて頂くためには、当然、法人としても、存続して発展していかねばならず、その為の活動原資を得ていかなければならない点は、株式会社とも共通性が認められます。(むろん、顧客満足度向上の為のサービス品質向上の取組も当然の前提であります。)また、人材確保困難の人材争奪戦時代にあっては、スタッフのキャリア形成とそのチャンスの拡大を志向することは、やはり重要であります。スタッフの安心・信頼・組織貢献意識を確保すべく、拠点拡張の活動原資の獲得に注力する必要性があることは、法人形態種別を問わず、重要なことであります。

このように、スタッフ一人一人の業績向上志向性の定着に向けても支援を実施させて頂きました。