- 2022年12月16日
- 投稿者： yasashiite
- カテゴリー： News & Topics, コンサルティング
事業用の白ナンバーが対象のアルコールチェックの義務化は、2022年4月から段階的に実施されています。
アルコール検知器を用いた確認の義務は延期が発表されましたが、対応に手が回らない事業者が大半です。
そこで、事業用の白ナンバーにおけるアルコールチェック義務について解説します。
対象となる企業・事業所の条件はもちろん、罰則についても説明しているためしっかり把握してください。
多くの事業者が導入に向けての課題や不安を抱えているなか、
25年以上の介護事業の実績を持つ「やさしい手」開発のチェックと記録が簡単にできるアプリをご紹介します。
義務化に備えたい方は、ぜひご検討ください。
目次
白ナンバーのアルコールチェックの義務化の概要・罰則規定
目視による運転者の酒気帯びの有無の確認と記録の保存（1年間）は、令和4年4月から施行されています。
そして、アルコール検知器を用いたチェックと記録・保存は、アルコール検知器の製造が追いつかないため延期されました。
2022年11月時点では酒気帯びの有無を目視で確認して記録するのみです。
しかし、検知器の製造が安定すればアルコール検知器を用いた確認の義務もすぐに施行されるでしょう。
まだ義務化に対応していない企業・事業所も多いため、早めの備えが必要です。
義務の対象となる企業・事業所
アルコールチェック義務化の対象となるのは5台以上自社で保有している車、
もしくは乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有している企業・事業所です。
自動車の台数は使用している本拠ごとにカウント。
1つの企業であっても各地に営業所があれば、営業所ごとにカウントします。
例えば、1つのビルに親会社と子会社の営業所がある場合でもそれぞれでカウントし、安全運転管理者の選定が必要です。
また、レンタカーやリース車両でも業務で使用するのであれば対象となります。
通勤時のみ運転する場合
通勤時のみ運転するのであれば義務化の対象外です。
ただし、記録と保存の対象外になるのであり義務の対象外になるとは限りません。
「通勤の時にしか使わないから」とカウントせず、その結果「うちの事業所は対象ではない」と主張するのはリスクが大きいです。
万が一に備え、確認と記録の保存をおすすめします。
直行直帰する場合
自宅から現場へ行きそのまま帰宅する直行直帰の場合、通勤の範囲内と会社がみなすのであれば対象外となります。
ただし、これは会社の判断にゆだねられています。
違反した場合のことを考えれば、記録していたほうがよいでしょう。
なお、その場に安全運転管理者がいなくても電話などで連絡が取れるのであればアルコールチェックの実施が可能です。
出張や遠方へ移動する際も、事業所が管理する携帯型アルコール検知器を使用して測定結果を報告しましょう。
安全運転管理者の要件
アルコールチェックを実施するには、安全運転管理者の選任が必要です。
これから選任する場合は、以下の要件を満たす人物を探しましょう。
なお、過去2年間に解任命令を受けた人や違反行為をしている人は選任できません。
これまで安全運転管理者がおらず新しく選任する場合は、ゴールド免許を持っている人にすると確実でしょう。
選任したら、15日以内に都道府県公安委員会に届け出てください。
引用：警視庁「安全運転管理者制度の概要」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido_0.pdf
決定した計画に取り組んで試行錯誤を繰り返し、小さな改善事例を作り出します。
罰則はある？
安全運転管理者の選任義務違反については、50万円以下の罰金となります。
以前は5万円以下の罰金であったものも、2022年4月の道路交通法の改正により引き上げられたことに注意しましょう。
また、安全運転管理者を選定していない場合も罰則があります。
アルコールチェックを怠っていた場合、安全運転管理者の解任命令の対象にはなりますが、確認や記録を怠ったことに対する直接罰はありません。
こう聞くと「記録しなくてもよいのでは？」と思ってしまいそうですが、
アルコール検知器による確認がないことが判明すれば安全運転管理者の解任命令が下ることがあります。
また、何かあった際に企業イメージのダウンや社会的信頼の低下にも繋がる可能性があるでしょう。
自社の信頼を維持するためにも、確認と記録の保存はしっかりと行いましょう。
アルコールチェックの記録内容
アルコールチェックを実施した場合は、以下の8点を記録しましょう。
アルコール検知器による確認が開始されるまでは、⑤ア以外の記録が必要です。
①確認者名
②運転者
③運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
④確認の日時
⑤確認の方法
ア アルコール検知器の使用の有無
イ 対面でない場合は具体的方法
⑥酒気帯びの有無
⑦指示事項
⑧その他必要な事項
記録に関しては専用のパソコンファイルやクラウドでの管理、書式が決められていないため自社に合った方法でできます。
記録様式が欲しい方は、各都道府県の安全運転管理者協会・協議会・県警本部などが公開している確認記録表を利用してください。
アルコールチェック義務化も問題なし｜簡単操作の便利アプリ
「もっと簡単に楽に記録・保存したい！」
「第三者からの意見を交えながら改善したい」
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従業員同士での対面チェックとアプリへの結果入力の2ステップで簡単に管理できます。
記録内容は自動で1年間保存されるため、保存場所を考える必要もありません。
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他社システムでは月額500円×従業員人数分の料金が設定されていることもありますが、「あるこイルカ」は従業員が多くても月2,000円で利用できます。
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アルコールチェックにかかる手間や面倒をなくし、業務時間を確保したいのであればぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
白ナンバー事業者のアルコールチェックの義務化について解説しました。
目視による確認と記録の保存は2022年4月より義務化されていますが、
アルコール検知器による確認が施行されていないため義務化に対応していない企業や事業所も多いです。
「まだアルコール検知器が足りていないから大丈夫」と思ってしまうかもしれませんが、製造が進めばすぐに施行されると考えられます。
施行されたときのことを考えれば、早めの備えが必要です。
しかし、記録様式の用意や保存場所の確保などが業務の負担になることも考えられます。
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気になる方は、まずは「やさしい手」に資料請求をしていただくかお気軽にお問い合わせください。
