介護職の人材不足の対策はある？人を増やすだけが解決策ではない！？

介護業界での人材不足には、スタッフ一人ひとりの作業量が多いことなど、さまざまな原因があります。

人手不足の対策として人員を増やすという考え方もありますが、求人募集などをかける前に現状の仕組みや体制を見直すのも重要です。

具体例としては、スタッフの作業負担を軽くするノーリフトケアをする、といった解消法もあります。

この記事では、1993年の創業以来、介護の現場で経験を重ねている「株式会社やさしい手」のスタッフが、介護業界の人材不足対策をご案内します。

人材不足に悩まされている介護業界の経営者やスタッフの方は、ぜひ参考にしてください。

介護業界で人材が不足する理由とは？

介護業界における人材不足の原因は、主に以下の4つといわれています。

・少子高齢化で労働者が少なく要介護者が多い

・体に負担がかかるなどの理由による離職率が高い

・社会的評価が低い

・人間関係のトラブル

日本は少子高齢化で高齢の要介護者が増えています。 そのため需要はありますが、若い人材の労働力が足りていないことや離職率が高いこと、社会的評価が低いことなどを理由に人材不足となっています。

介護業界における人材不足の対策・解消法

介護業界の人材不足をなくすためには、原因となるポイントを変えていくことが必要です。

例えば業務を円滑に行うためのシステムを導入したり、スタッフの待遇をよくすることで改善が期待できることもあります。

しかし、事業所によっては機器やシステムの導入・昇給・新しい人材の雇用は少し難しいこともあるでしょう。

そこで、人材不足の対策・解消法を難易度が低い順に解説します。

制度を正しく活用して職員の賃金をアップさせる

介護の処遇改善を目的に運用されている「介護職員等特定処遇改善加算」という評価制度を利用し、評価基準を満たせば職員の報酬が加算されます。

ただし、制度が本来の趣旨どおりにうまく活用されていないこともあります。

既存の「介護職員処遇改善加算」の資源の分配方法は事業者ごとに異なりますが、全員均等に分けられる方式を採用しているケースが多いのが現状です。

そのことを不満に思う従業員も多く、離職の原因になってしまう例も少なくありません。

このとき「介護職員等特定処遇改善加算」を本来の趣旨に沿ってスキルや仕事ぶりに応じて支給することで、不公平感を解消できます。

介護職員全般の処遇改善はもちろん、技能や経験のあるリーダー級の職員の処遇が改善できるため、賃金に対する不満を解消し、離職を防止できるでしょう。

職員同士のコミュニケーションを円滑化する

人間関係のトラブルを避けるためには、職員同士のコミュニケーションを円滑化する必要があります。

その対策・解消法は、スタッフ同士のミーティングや1対1のミーティングができるようにすることです。

例えばノート、LINE、メールなど使用するツールは何でもよいです。

気兼ねなく悩みや相談を受けられる体制やツールを導入することで、人間関係のトラブルによる離職を防ぎます。

ただし、ツールがうまく活用できないこともあるでしょう。

価値観の共有が難しかったり、社内でノウハウの共有ができなかったりするなど問題が起こる場合もあります。

コミュニケーションを円滑化するには、まずどのような点でコミュニケーションがとりづらいのかをヒアリングしましょう。

問題点を洗い出したうえでツールが必要なのであれば導入を検討し、ほかの手法が有効であればその手法を取り入れてください。

IT化やITの有効活用を検討する

ICT機器やソフトウェアを導入してIT化を進めることにより、業務の効率化が期待できます。

業務におけるさまざまな無駄を省くことにより、余裕をもって介護者に接したり介助できたりします。

「ICT機器やソフトウェアの導入にはお金がかかるのでは？」と心配な事業者もいるでしょう。

機器やシステムの導入における費用が気になるのであれば、「地域医療介護総合確保基金」の活用がおすすめです。

地域医療介護総合確保基金は、厚生労働省により各都道府県に設置された事業です。

介護ソフトやタブレット端末の導入を支援しており、導入効果も報告されています。

事業のイメージは以下の通りです。

医療機関や介護サービス事業所は市町村と都道府県に申請することにより、消費税財源を活用した基金が交付されます。

引用：厚生労働省「地域医療介護総合確保基金の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html

スタッフの待遇・スキルアップ・補充を検討する

給料が少ない、賞与がない、昇給がない、退職金がない、福利厚生が充実していないなど、待遇について不満を抱いている人材もいます。

この場合、待遇を改善すれば離職を防止できるでしょう。

昇給や福利厚生の充実には多少の費用がかかりますが、新しい人材を雇用して育成するよりはコストも時間もかからないはずです。

今ある人材を有効活用するためには、まず待遇をよくするなどして離職を防ぎましょう。

また、人材を積極的に育成することにより離職率の低下が期待できます。

資格を取得すれば仕事の幅も広がり、待遇も改善可能です。

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また、収益改善に直接繋がる加算の取得・申請・維持の支援も可能です。

始めて取得する事業主様も、維持したい事業主様もぜひご利用ください。

まとめ

介護現場における人材不足の対策・解消法をご紹介しました。

これからの日本は少子高齢化で労働力が減少するため、どうしても人材が不足してしまうでしょう。

人材不足への対策は新しい人材を雇用するか、「離職率を下げる」「ツールやシステムの導入で業務の効率化を図る」ことが重要です。

安定した介護サービスの質を保つためにも、人材不足にお悩みの介護事業者様は今からの対策をおすすめします。

「具体的にどうやって取り組めばよいかわからない」

「システムの導入方法がわからない」

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