異業種からの介護事業参入

異業種からの介護事業参入

加盟のきっかけ

介護事業とは別のサービス業を営む法人様が、不動産管理会社主催のサービス付き高齢者向け住宅運営セミナーに参加されました。当時、サービス付き高齢者向け住宅は「高齢者住まい法」の改正により新たに創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅で、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するための制度として制定されました。このサービス付き高齢者向け住宅の運営に興味を持ち新規参入を検討されました。

しかしながら、介護事業経営は未経験の為、不動産管理会社よりやさしい手のフランチャイズシステムを紹介頂き、フランチャイズ加盟の契約を締結しました。

開所時の手厚い支援

サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所と居宅介護支援事業所を併設させて運営をスタート。新規開所時に、人員基準に伴う人材採用や指定申請書類の作成支援を行いました。

開所前の人材育成研修は、介護保険の仕組みや介護技術に関すること、実際のオペレーションなどを盛り込み数日間実施しました。開所後も定期訪問の中で研修を実施しております。

開所後の課題

当初、入居者獲得が進まず、思うように業績が向上しない時期がありました。入居低迷時には、介護スタッフとスーパーバイザーが一丸となって近隣の病院などに営業訪問を行いました。その活動の成果として、入居者の紹介が増え入居率が上がってきました。介護業界において、営業活動というと職員の方の心理的な受け入れが難しい側面もあります。やさしい手の強みの一つにセールスプロモーション力があります。介護スタッフの方も、自立して営業活動ができるように支援することもスーパーバイザーの役割です。その後、現場の介護スタッフも自ら営業活動を行うことで、安定した入居者確保ができるようになりました。

安定した入居者獲得後は

１棟目の業績が順調に向上してきて、２年後に２棟目を開所しました。こちらも新規立ち上げの支援を１棟目同様させて頂きました。１棟目のノウハウも活かし、開所後すぐに、入居率６０％を達成しました。その後も順調に売上を確保し、さらに１年後に３棟目のサービス付き高齢者向け住宅を開設しました。

職員にも選ばれる職場を目指し

事業規模が大きくなると、配置する職員の数も当然増えて、職員の採用や定着なども課題の一つになってきます。通常の求人広告はもちろんですが、職員からの知り合いの紹介による採用数も多いのが特徴です。法人として、職員がこの職場なら知り合いに勧めてもよいと思える働きやすい職場環境の整備を常に心がけています。処遇改善加算についても、手当等のあり方なども職員が中心となって考え、職員が納得いくような加算の活用を行っています。

今後の展望

介護業界が未経験ながらも、フランチャイズ加盟して５年が経過します。開所当初から在籍して職員も、最初はわからない事ばかりでしたが、現在は法人全体の運営を担う中核人材として活躍しています。やさしい手の業績向上手法を提案させていただき、新しい取り組みに常にチャレンジしながら、年商もまもなく２億まで届くところまできています。

今後も、やさしい手のサービス付き高齢者向け住宅のブランド「やさしえ」の開設を検討しています。やさしい手フランチャイズ本部として、今後もさらなる事業展開や安定した事業運営ができるようご支援を継続して参ります。