令和４年度介護支援専門員実務研修受講試験合格者数

令和４年度　介護支援専門員実務者研修受講試験の概要

令和４年10月９日（日）に行われた試験の結果が、１２月２日に発表されました。

全国で54,406人 が受験し、10,328人 が合格。合格率は１９％でした。

昨年の令和３年度試験は、２３．３％の合格率で、本年度は少し合格率が下がりました。

受験者数は、昨年と比較すると１１６人と若干ですが、増加しています。

平成３０年に受験資格が、国家資格を取得してから実務経験５年以上必要となり、受験するためのハードルは上がっています。

無資格の方が、介護支援専門員を取得するには最短で、８年かかります。３年の実務経験で、介護福祉士取得。そこから５年の実務経験を経て受験資格が得られます。

都道府県別の合格者数

都道県別の合格者数と合格率のグラフです。

当然人口の多い都道府県は、合格者が多いのがわかります。

合格率で見ると愛知県が２３．７％と一番多く、次いで埼玉県２３．０％、、東京都、神奈川県が２２．４％となっています。

合格した後には研修を受講

介護支援専門員の試験を合格しただけでは、ケアマネジメント業務に携われません。

介護実務者研修受講しなければなりません。８７時間の研修です。

座学（講義）や演習、実習などがあります。

近年は、新型コロナウィルスの影響で、オンライン研修を実施している自治体も多いです。

法定研修の見直し

実務者研修だけではなく、更新研修や専門研修等の法定研修のカリキュラムが２０２４年より見直しされます。

介護保険制度創設当初は保健・医療・福祉との連携を念頭に置いた介護給付サービスの調整を中心に考えられていましたが、「介護予防ケアマネジメント」への広がり、在宅での「看取り」の対応、「継続的な治療・リハビリテーションの実現」に掛かる調整の必要性が大きくなってきました。

要介護高齢者の平均年齢の高くなり、認知症のある方への支援や独居高齢者への支援の必要性が大きくなり、「家族介護者の支援」「地域づくり」「意思決定支援」といった領域での役割期待が高まっています。

「共生型サービス」の活用に向けたマネジメントや「生活支援サービスやインフォーマルサポートの調整」も期待され、こうし状況の変化に伴って、研修の見直しが検討されています。

カリキュラムの見直しの方向性

1. 認知症や終末期などで、意思決定支援を必要とする利用者・世帯がさらに増える一方、各職種及び個別サービスの変化がさらに進むと考えられるため、職業倫理の観点を強化する。
2. 医療依存度の高いケア・看取りケア、認知症の中重度者の在宅ケア、要支援～軽度者の退院後支援（リハビリ／改善）、地域共生社会の実現に関する内容の充実を図る。
3. 認知症施策大綱、仕事の介護の両立、ヤングケアラー、科学的介護（LIFE）、身寄りがない人への対応、意思決定支援など、介護支援専門員の資質向上を図ため、適切なケアマネジメント手法の重要性が指摘おり、適切なケアマネジメント手法の基本的な考え方、実践方法等についての内容をカリキュラムに盛り込む。

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