介護福祉士について

介護福祉士試験 2022

第34回介護福祉士国家試験の合格発表が3月25日（金曜日）午後2時より、「社会福祉振興・試験センターホームページ」で発表されました。
今回の合格率は、なんと過去2番目の合格率が高かったとのことで、72.3%　で　6万99人　の介護福祉士が誕生しました。

合格率の推移については以下となります。

コロナ禍での介護福祉士試験

国家試験に係る新型コロナウイルス感染症の感染防止対策も行われながら、介護福祉士国家試験は予定通り2022年1月30日（日）に実施されました。
介護福祉士国家試験は、新型コロナ陽性の場合でも追試験や再試験といった特別措置はなく、受験できなかった場合は、受験料を返還してもらうことができます。

介護福祉士資格の取得方法

次の1から4のいずれかの方法で介護福祉士の資格を取得し、介護福祉士として登録することにより、介護福祉士を名乗ることができます。

①高等学校又は中等教育学校卒業以上の者で、指定養成施設を卒業し介護福祉士国家試験に合格した者（養成施設ルート）
②3年以上介護等の業務に従事した者で実務者研修を修了し介護福祉士国家試験に合格した者（実務経験ルート）
③高等学校又は中等教育学校（それぞれ専攻科を含む。）において福祉に関する所定の教科目及び単位数を修めて卒業し、介護福祉士国家試験に合格した者（福祉系高校ルート）
④経済連携協定により来日した者で、3年以上介護等の業務に従事した者で介護福祉士国家試験に合格した者（経済連携協定（EPA）ルート）

なお、介護福祉士資格の取得は法改正により、国家試験合格が必須とされていますが、「1.養成施設ルート」においては、2026（令和8）年度までの間、以下の経過措置が設けられています。
指定養成施設卒業から5年間、暫定的に介護福祉士資格を付与し、その間に以下のいずれかを満たせば、その後も引き続き介護福祉士資格を保持することができることとする。
A. 卒後5年以内に国家資格に合格すること
B. 原則卒後5年間連続して実務に従事すること

介護福祉士の役割

①今後、介護サービスの利用者がさらに増加していく中で、利用者のニーズが複雑化・多様化・高度化することが見込まれ、そのようなニーズ的確に対応するには介護職がグループで関わることが重要になる考えられます。
②介護職には、介護未経験者から介護福祉士まで多様な人材がおり、それぞれの人材が有している知識・技術に応じて役割を担うことになります。
③利用者の尊厳と自立の支援に向けて、サービスが適切に提供されているかの管理など、人材及びサービスの質のマネジメントを担う者が必要です。
④介護職として従事している介護福祉士は、介護職員の約4割を占め、介護報酬上も介護の専門職としての評価がなされています。（サービス提供体制強化加算等の各種加算）

利用者の多様なニーズに対応できるよう、介護職のグループによるケアを推進していくにあたっては、その中でリーダーの役割を担う者が必要であり、その役割を担うべき者としては、介護福祉士の中でも一定のキャリアを積んだ（知識・技術を習得した）介護福祉士が適当であると言えます。

これからの介護福祉士の役割

介護福祉士そもそもをまとめると

・介護士（介護福祉士）は介護や福祉に関する専門知識を持った人に与えられる国家資格である
・介護士が働く場所は、病院、施設、行政機関、介護される方の自宅など多岐にわたる
・介護士の仕事は、社会活動の支援やメンタルケア、話し相手など、身体介護にとどまらない
・超高齢化社会に向かう日本において、介護士の重要性はより高まる

介護の現場は、慢性的な人手不足でサービスの質を落としかねない危機にあります。現在求められているのは、正しい知識と豊富な経験で、現場をけん引できる介護福祉士の存在です。
職場環境改善・賃金改善も進んでいます。
現状、需要の高い仕事の上、介護に関わる雇用が増え、それを束ねる専門職としても介護福祉士は求められるようになります。